2019年3月20日水曜日

「反対討論」の動画をUPしました

平成31年3月定例会の閉会日。
岡孝治幹事長が委員長報告に対する討論を行ないました。
遠藤市長の数えきれないほどの失政と矛盾だらけの迷走予算に関して、
反対の意思表示をしています。
以下、討論の全文を掲載しますので、動画と合わせてご覧ください。

(平成31年度一般会計予算等に対する反対討論)               
徳島活性会議を代表し只今の委員長報告に対する討論を行ないます。


現状を看過すれば近い将来、枯渇を免れない各基金の取り崩し。

職員給与費の増額のみが目立ち、軒並み減額されている事業費、一 般管理費。


財政再建の具体策、そしてその道筋は示されず、にもかかわらず、3年連続の過去最大予算。


声高に叫んでいる「選択と集中」には程遠い、見通しの甘さを露呈した、遠藤市政の中止・白紙・凍結・先延ばし・丸投げ策がもはや完全に破綻していることを証明するような、正に「迷走予算」であると断じざるを得ません。

以下、反対する議案及びその理由を述べます。


まず、議案第1号 平成31年度 徳島市一般会計予算には同意できません。

議会費中、議員行政視察旅費については、委員会視察を中止すべきという立場から反対です。


次に、総務費中の、市長等特別職給与費については過去の議論の経緯から、また、新ホール整備事業費及びこれに関連する議案第23号については以下の理由から反対です。


我々は、議会における議論の中で、行政サイドが新ホールの基本計画(案)を議会に提出すると言うことは、「みなし設計」はもちろん、「その概算工事費まで計算し提示できる状態にあるということと捉えるのが常識」であり、そして、このことを理解しているなら、「現在示されているような乱暴なスケジュールは立てられないはずである」と再三にわたって指摘してきました。


なぜなら、6月議会までに要求水準書を完成させるのであれば、3月には、当然「みなし設計」を終えた上で、概算工事費を提示するに至っていなければ、到底間に合わないことが容易に見て取れるからです。


例えば給食センターや標準設計の学校等と言った、日本全国、使い方が一様な公共施設であるならば、他都市の事例を横目で見ながら「こんなものか」と事務職員がコピーペーストしながら、基本計画また要求水準書を作成できるかも知れません。


しかし、市民の声、エンドユーザーの声を真摯に受け入れ、より良いホールを創ろうとするなら、調整事項も増えるし、予算に「はまる」かどうか、という検証も必要になります。


それは「みなし設計」を行う人たちが、時間をかけて市民の意見を聞き、齟齬する意見を調整して初めてできるものです。
このまま強引に事を進めようとするならば、市がやろうとしているものは、どこの町にでもある、使い物にならない、ただの「不必要なハコモノ」となることは必至です。


新ホール建設にかかる遠藤市長の迷走により、事業費で約3700万円、訴訟費用が現時点で約1500万円、無駄に動かされた文化振興課ほか関係部局の人件費を加えれば億に届くような市民の血税がドブに捨てられているにもかかわらず、誰も責任を負おうとはせず、エンドユーザーである市民や文化団体の意見など、全く受け入れる気のない、現計画に関する予算など、到底了承する訳にいきません。


次に、衛生費中、水道事業会計関係経費及びこれに関連する議案第13号、市民病院事業会計関係経費及びこれに関連する議案第15号一般廃棄物中間処理施設整備推進事業費には反対です。


水道事業会計については、業務のアウトソーシングに関して、遅ればせながら、一部実行されているものの、水道局独自の運用がなされている「昇格基準」や「特別昇級」の問題。

また、徳島市の例規集と統一させるべき「時間外勤務手当」をはじめとする、「二重払い」との疑念を抱かれても、釈明に窮するような、「特殊勤務手当」の問題。

同じく、局独自で持っている協定書中の「出勤時間の延伸」の問題等々、過去、幾度となく強く指摘してきた、早期に解決を図るべき「水道局が抱える諸問題」に対して、いまだ、その進展が全く見られないからです。

このことは、正に理事者の怠慢であり、これらが完全解決しない限り、予算を認めることはできません。

市民病院事業会計については、平成31年度予算案における、市民病院に対する一般会計からの繰出金は約18億円。

現在の徳島市の世帯数は約11万7000世帯。
  
年間を通じて、一度も市民病院のお世話になっていない世帯をも含め、徳島市の全世帯から、毎年、世帯平均1万5000円の血税が市民病院に投入されているという現状を重く認識すべきです。

過去、再三にわたって強く指摘申しあげましたが、ドクターの要請により購入した高額な医療機器類が、使用されることなく放置されている、このような体質が常態化され、議会で何度指摘しても、何の釈明も説明もない、こんな企業会計の予算を認めることはできません。

一般廃棄物中間処理施設整備推進事業費については、我々は広域処理を行なおうとしていること自体に疑義を抱いており、また、その処理方法についても未だ明確には示されない上、将来において、確実に発生することが予想される、災害ごみの処理を勘案したものとは到底思えません。

加えて、本件に対して、467件ものパブリックコメントがあったにもかかわらず、「いずれの意見も本計画の修正には至らなかった」と結論づけるということは、今回のパブリックコメントで出されたものと同様の意見要望が、仮に、今後における住民との協議の中で出てきたとしても、「計画の修正は致しません」と結論づけられることになる、このような、住民の思いを無視した、身勝手なやり方を看過する訳にはいきません。

このような予算案には断固として反対します。

次に商工費中、阿波おどり会館運営費については、本施設の指定管理者であり元・徳島市観光協会理事であった徳島新聞社関係者が特別背任容疑により、徳島地方検察庁に対し、新たに告発されている事実が判明しましたので、了承することができません。

次に土木費中、鉄道高架促進費については反対です。

車輌基地を含む事業費用の議論もなく、計画の将来見通しも未だ明らかにされず、県の主張する3工区先行都決・先行施工案が生きている限り予算を認める訳にはいきません。

次に、議案第2号平成31年度徳島市国民健康保険事業特別会計予算には反対です。

「消費税増税に対する激変緩和措置」などと訳の解らぬ言い訳をしたところで、このような特定者に対する忖度予算など議論する価値もないと申しあげておきます。

次に、議案第16号平成30年度徳島市一般会計補正予算(第6号)中阿波おどり関係の補正予算には反対です。

遠藤市長が市長としての、また政治家としての資質に、著しく欠けていること、また、問題解決能力が皆無であることを内外に広く知らしめたのが、先の、いわゆる「阿波おどり」の問題です。

そもそもは一昨年の11月、遠藤市長が当時の徳島市観光協会会長に辞任の要求を行ったことに端を発し、以降、徳島市観光協会への会計監査、同協会への補助金支出の停止、阿波おどり会館の指定管理者の選定、四国銀行からの代位弁済を伴わない債権譲渡と同協会に対する破産申立、阿波おどり2018に関する運営主体の設立と実行委員の選任、徳島新聞社からの3億円の寄付の受け入れと桟敷購入の専決処分、そして、その後の、総おどりの中止、阿波おどり振興協会の前夜祭からの締め出し。

これらの騒動がインターネット媒体のみならず、放送、新聞、雑誌等のあらゆるメディアによって大きく取りあげられた。

これらの大騒動の原因は遠藤市長の自覚の無さであると過去にも再三にわたって指摘してきました。

市長とは大きな権限を持った権力者であると言う認識、これの欠如。


あと、問題解決能力の無さ。

そして、これらに起因する極めて軽率な言動。

このことが騒動を必要以上に大きくし、四国だけでなく日本にとっても大きな夏の行事、国民的行事とも言える阿波おどりに水を差した結果、そのブランドを毀損した、のみならず、徳島市というブランド自体をも、取り返しのつかない程大きく毀損してしまった。

昨年の阿波おどりは、当然のことながら、入り込み客数は激減、徳島市への経済効果にも大きな打撃を与え、結果、阿波おどり事業は表に出ているだけで約3000万円の大赤字。

そして、今度はこの赤字に対して、誰も責任を取らず、ましてや、収支の検証もそこそこに、支払先も特定せず、基金を取り崩して始末しようとする、挙げ句の果てに、何の反省も無く「過去のことを論じるのは不毛」と言い放って、来年からの阿波おどりは民間委託。

行き当たりバッタリで、小手先の政策は、フリーズしたら「市民会議」「有識者会議」「検証委員会」なる組織に何でも、即座に丸投げ。

こんな軽薄でデタラメな立ち振る舞いが、許される訳がないこと、また、結果責任が問われないのは、「いくら甘く見積もっても、義務教育終了くらいまで」ということは、子供でもわかる道理です。

お粗末極まりない失政のモラトリアム、いわゆる執行猶予の期間は、とうに過ぎており、こんな予算は断固として認めることはできません。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論といたします。
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